口座番号は渡されていた

1960年設立の登録ブローカー・ディーラーの投資助言部門が、顧客の資金を証券に投じず銀行口座に置き、他の顧客への支払いに充てていた。偽の月次明細と取引確認書、運用者と保管者の同一、SEC へ出した偽の監査済み財務諸表がそれを支え、2008年12月11日に本人の告白で終わった。数は「流入額」「明細上の残高」「判明した損失」「認容された請求」の四つの物差しで分けて読む。

もとの問い取引明細があっても、何を確かめるべきだったのか。

1960年、バーナード・L・マドフはニューヨークで証券会社を開き、SEC に登録したブローカー・ディーラーとして自己売買とマーケットメイクを営みました。2008年12月には、ニューヨークに約200人、ロンドンの関連会社に20人から25人を雇う会社になっています。三つ目の部門が投資助言で、1980年代半ば以降は他の部門と別の階で運営されました。顧客に説明した運用は「スプリット・ストライク・コンバージョン戦略」と呼ばれます。S&P 100の値動きに合わせて選んだ数十の銘柄を買い、時に国債へ退避し、オプションで損失を限る、という説明で、安定した正の年率が約束されました。2006年に投資顧問として登録した後は、報酬は売買1株につき0.04ドルの委託手数料だけだと称しています。2001年5月の業界誌は、過去139か月のうち損失の月は4か月だけで、その損失も0.55% を超えず、月1.5% 強、年15% 前後の利回りが続いていると書きました。

2009年3月12日の答弁で、本人はこう述べています。顧客の資金は約束した証券に投じられず、チェース・マンハッタン銀行の口座に置かれた。顧客が利益の受け取りや元本の解約を望むと、その顧客や他の顧客の金をその口座から払った。顧客に送った取引確認書と口座明細は、行われなかった取引と存在しない持ち高を映しており、受け取った側が書類を見て偽と知る方法は無かった、と。量刑前調査報告書（PSR）は仕組みの要を四つ挙げます。運用者と保管者が同じ会社で、独立の保管者が偽の取引を見つける可能性を消していたこと。従業員が偽の月次明細と取引確認書を作っていたこと。貸借対照表や損益計算書を含む偽の監査済み財務諸表を顧客に送り、SEC にも提出していたこと。そして、出資したファンドの運用者に、BLMIS が運用者であることを顧客へ告げさせなかったことです。顧客はオンラインで口座を見ることができず、紙の確認書が届きました。

いつ始まったかは、記録の中で食い違います。本人は答弁で「記憶では1990年代の初め」と述べました。PSR は「少なくとも1980年代」と書き、判事は量刑で「それより前に始まったのは明らか」と述べています。2020年の政府文書は、2008年12月の面談で本人が1970年代と述べたこと、従業員が1970年代初めから偽の遡及取引を作ったと公判で証言したこと、法廷会計士が1970年代まで遡って取引の証拠が無いと報告したことを挙げます。記録によって年が違い、どれが正しいかは決められません。

SEC には、1992年6月から2008年12月までに6件の実質的な苦情が届いていました。最初は1992年、顧客の資金をすべてマドフに預けていた投資会社 Avellino & Bienes の顧客からで、「100% 安全」で一貫した高利回りという説明が問題になりました。SEC は同社を無登録の証券の販売で提訴して顧客へ返金させましたが、返金の原資がどこから来たかは辿らず、マドフの検査では、証券保管機関（DTC）の記録をマドフ本人から受け取り、会社の株式記録と「完全に一致した」と結論しています。2000年5月、2001年3月、2005年10月にはボストンの一人の申立人が、利回りが説明どおりの戦略では出せないことを数字で示し、2005年版は「世界最大のヘッジファンドは詐欺」と題して約30の赤信号を挙げました。2001年5月には業界誌と金融週刊誌が同じ疑問を記事にし、2003年5月にはヘッジファンドの運用者が、オプションの出来高が市場に見えないと申し立てています。2004年4月には別の登録業者の内部メールが見つかり、そこにはマドフがオプションを取引しているはずがない理由が段階を追って書かれていました。

検査と調査は5回行われました。第三者への照会も試みられましたが（NASD への持ち高の問い合わせ、清算機関への取引記録の請求）、「持ち高は無い」「取引は無い」という回答を受けても追究されず、監察総監室は、独立の第三者を通じて取引を確かめたことは一度もない、と結論しています。2006年5月19日、マドフは弁護士なしで任意に証言し、助言口座の取引は DTC の自分の口座で清算され、分別されていると述べて、口座番号を渡しています。本人は後に監察総監室に「月曜の朝に DTC へ電話して終わりだと思った」と語りました。電話はかかりませんでした。2006年8月にマドフが投資顧問として登録すると調査は事実上終わり、2008年1月に正式に閉じられます。登録後の検査は行われていません。

2008年の後半、解約の請求が合計約70億ドルに達しました。12月9日に弟へ、10日に息子たちへ、投資助言部門は「一つの大きな嘘」で「基本的に巨大なポンジ・スキーム」だと告げます。11日、FBI の捜査官が自宅で面談し、本人は支払不能で無実の説明は無いと認めて逮捕されました。机には従業員・友人・家族宛ての署名済み小切手100枚、合計1億7,300万ドル分がありました。同じ日に SEC が民事で提訴して資産凍結を求め、SIPA（証券投資者保護法）の清算もこの日を基準日に始まります。2009年3月12日、司法取引なしで11の訴因に有罪を認め、6月29日、連邦地裁は150年の刑を言い渡しました。訴因1・3・4・5・6・10に各20年、2・8・9・11に各5年、7に10年、すべて連続で、1,800か月です。判事は、保護観察局が50年を勧告し、弁護人が12年を求めたことを退け、150年が象徴に留まるとしても象徴は重要だと述べました。

動いたのは現金だけです。顧客が預けた現金は銀行口座に入り、別の顧客の解約と「利益」の支払いに出ていきました。証券は買われていません。詐欺の期間に主口座へ流入した額は約1,700億ドルで、判事はこの数を本人が認めたと記録しています。同じ口座から、2002年から2008年に2億5,000万ドル超がロンドンの関連会社を経由して自己売買とマーケットメイクの部門へ移され、本人と家族の支出（ヨット2隻1,150万ドル、住宅購入への貸付650万ドル、カントリークラブ4口95万ドルなど）にも使われました。

この事件の数は四つの物差しで読みます。第一に流入額、約1,700億ドル。第二に崩壊の時点で顧客に示していた残高、約650億ドル。これは明細に印刷された数で、裏に証券はありません。第三に判明した損失。量刑時の PSR は少なくとも1,341口座、合計130億ドル超（弁護人は13,226,000,000ドルと読み上げました）で、判事はこの数がフィーダーファンド経由の損失を含まないと注記しています。第四に受託者が認めた請求の総額で、2020年2月に194億ドル超、2026年8月21日現在で203億1,500万ドルです。「500億」は本人が息子たちに告げた数で、本人は後に「元本ではなく利益」だと述べました。

回収は、SIPA 受託者の取消訴訟と和解で進みました。受託者は顧客の取り分（net equity）を、預けた現金から引き出した額を差し引いた実額で計算し、2008年11月の最終明細の残高は架空として退けています。破産裁判所は2010年3月1日にこれを認め、「架空の利益を払い戻す1ドルは、実際に投じられた金の請求に使えなくなる1ドル」と書きました。2026年8月21日現在、回収と回収の合意は154億8,500万ドル、顧客基金からの分配は147億9,900万ドルで、17回の按分の中間分配のうち2012年の第2回（33.556%、67億3,300万ドル）が最大です。SIPC は認容された請求1件につき50万ドルを上限に前払いし、約8億5,090万ドルをコミットしています。量刑の日に弁護人が読み上げた受託者の回収額は12億2,500万ドルでした。

「被害総額650億ドル」。650億は、崩壊の時点で顧客の明細に印刷されていた残高の合計です。政府文書は「投資家に約650億ドルの資産があると偽って伝えていた」と書き、判事は本人が650億も130億も争ったと記録しました。元本の実損は量刑時に130億ドル超、認容された請求は2026年で203億1,500万ドルです。650億の出どころが PSR の数であることまでは確かめられ、それを「被害総額」と呼ぶ言い換えの出どころは分かっていません。

「誰も気づかなかった」。1992年以降、SEC には6件の苦情と2本の記事が届き、民間の複数の主体が同じ赤信号から投資を見送っていました。気づいた人はいました。確かめる手続が動かなかったことと、気づかれなかったことは別です。OIG は、SEC が検査したという事実がかえって投資家を安心させ、本人がそれを勧誘に使ったと記しています。

「欲深い富裕層だけが被害者」。PSR の被害者一覧には労働組合の年金基金、慈善財団、個人の信託が並び、判事は、退職金と社会保障で暮らす高齢者、子どもを大学に通わせる中流の家庭、退職した森林作業員、矯正官、自動車整備士、理学療法士、86歳で夫を亡くした元学校事務員を挙げました。本人は服役中に、顧客は口座を開くときに自らを「洗練された」投資家だと書面で認めていた、と述べていますが、政府文書はそれを責任転嫁と呼びます。

「一人でやった」。本人は共謀罪ではなく実質犯だけに答弁し、長く一人でやったと主張しました。政府文書によれば、他に14人の BLMIS 従業員と関係者が有罪となり、うち5人は公判で有罪です。会計士の作業書類は、監査が一切行われていなかったことを数時間で示しました。

「相場の下落で損失が出た」。本人は2009年の面談で「不況で市場が無かった」と説明しましたが、答弁では証券を買っていなかったと認めています。買っていない証券は値下がりしません。2008年の解約請求が止めたのは支払いであって、運用ではありませんでした。

この事件から残るのは、金額ではなく確かめ方です。明細は発行者が作ります。明細の裏に資産があるかは、発行者以外の帳簿（保管機関、清算機関、独立の監査人）に当たらないと分かりません。NOMISMA の現代のお金の科目では、国債が中央銀行の帳簿の中で口座から口座へ移る仕組みと、ステーブルコインの発行者が準備の内訳と第三者の保証を開示するページを読みます。読む順序は同じです。誰の帳簿に、誰が確かめて、いつの数か。

ここで扱うのは記録の読み方で、投資の助言ではありません。手口は変わり、記録の確かめ方は変わりません。

この事件は「バブル」ではありません。値段は上がっていません。上がったのは明細の数だけで、その数を支える取引はありませんでした。チューリップの球根も鉄道の株も、同じ年に露見した信用危機も、実在の資産や契約の値段が動いた出来事で、本件とは型が違います。並べると外形の大きさだけが先に立ちます。

並べられるのは、支払いの原資という一つの問いです。ジョン・ローの体系では、株の買い支えと券の増発が互いを支え、既存の持ち主への支払いが新しい券に依存しました。ただしローの体系は公開の制度改革で、帳簿は偽ではありません。型の名の由来であるチャールズ・ポンジの事件は、登録簿にあるだけで本文はまだありません。