NOMISMA SCHOLA
SOURCE ROOM

United States v. Bernard L. Madoff, 09 Cr. 213 (DC) — Sentencing transcript, June 29, 2009

U.S. District Court, Southern District of New York(Hon. Denny Chin)— U.S. Attorney's Office SDNY 掲載

この資料が支える主張

  1. 被告は 2009 年 3 月 12 日に証券詐欺・投資顧問詐欺・郵便詐欺・通信詐欺・資金洗浄・虚偽陳述・偽証・SEC への虚偽提出・従業員給付基金からの窃取の 11 訴因で有罪を認めた(p.2)
  2. 量刑ガイドラインの総犯罪レベルは 52、犯罪歴区分 I。各訴因の法定上限を合算した 150 年が指針の範囲で、保護観察局は 50 年を勧告した(pp.3–4)
  3. 数百通の被害者陳述が提出され、法廷では 9 人の被害者が陳述した(p.4)
  4. 弁護人の陳述: PSR の損失額は 13,226,000,000 ドル。SIPC 受託者が 12 億 7,600 万ドルを保持し、12 億 2,500 万ドルを回収、7 億 3,500 万ドルの返還請求書簡を送り、101 億ドルの clawback 訴訟を起こした。「650 億ドルのポンジ」という報道は政府にも PSR にも裏付けがない。混合(commingling)は直近 8〜10 年に始まり、助言資金 2 億 5,000 万ドルが混ざった。求刑は 12 年、代替で 15〜20 年(pp.33–36)
  5. 本人の陳述: 「言い訳は無い」「始めたときは抜け出せると思った」「取引の誤りではなく判断の誤り」「被害者に謝る」。妻は量刑後に声明を出すと述べた(pp.36–38)
  6. 政府の陳述: 20 年超にわたる計算された詐欺で、市場の圧力から生まれた犯罪ではない。毎年何十万もの偽の書類。損失は控えめに見ても 130 億ドル。逮捕時に家族・友人・一部の顧客へ 1 億 7,300 万ドルの小切手を用意していた。求刑 150 年(pp.39–42)
  7. 判事: 詐欺は 20 年超に及ぶ。本人は 1990 年代以前を否定するが「それ以前に始まったのは明らか」。損失額には争いがあり、本人は 650 億も 130 億も争うが、約 1,700 億ドルが流入したことは認めた。PSR の 130 億はフィーダーファンド経由の損失を含まない。本人は息子たちに 500 億の損失と告げた。どの物差しでも前例がない(p.43)
  8. 判事: 顧客に送られた何百万頁もの明細は、行われなかった取引を確認し、存在しない残高を証明していた。1998〜2007 年の 10 年間に税務申告した所得は 2 億 5,000 万ドル超。1,700 億ドルの没収命令に同意した。妻は 8,000 万ドルの資産移転に同意したが、崩壊が迫ると会社資金 1,500 万ドルが妻の口座へ移されていた。支持の手紙は一通もない(pp.44–46)
  9. 宣告: 150 年(訴因 1・3・4・5・6・10 に各 20 年、2・8・9・11 に各 5 年、7 に 10 年、すべて連続。1,800 か月)。保護観察 3 年(同時)。罰金なし(資産は被害者への賠償へ)。賠償は 90 日延期。特別賦課金 1,100 ドル。没収命令を判決に組み込み。判事は北東部の施設を勧告(pp.49–51)
  10. 被害者陳述 9 人(pp.5–30): 退職した矯正官、夫を亡くした 61 歳、63 歳の夫婦、理学療法士、モデル、500 万ドルを失った夫婦、33 歳の会社員、フードスタンプで暮らす 65 歳、元 CFO。判事は「機関への批判は本件の争点ではない」と制した(p.11)

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