辞典と参考文献
Investigation of Failure of the SEC to Uncover Bernard Madoff's Ponzi Scheme (Report No. OIG-509)
U.S. Securities and Exchange Commission, Office of Inspector General
この資料が支える主張
- OIG は、SEC 職員と Madoff 家との金銭的・不適切な関係や、上層部の介入の証拠を見つけなかった。しかし1992年6月から2008年12月の間に6件の実質的な苦情（版を数えれば8件）と2001年の2本の記事があり、3回の検査と2回の調査が行われたのに、徹底した検査・調査は一度も行われなかった（pp.20–22）
- OIG の専門家: ポンジ・スキームの検査で最も重要な段階は、取引を独立の第三者で確かめること。SEC は一度もそれをせず、ポンジの検査・調査を実際には行わなかった（pp.22–23）
- 1992年: Avellino & Bienes の顧客が「100% 安全」で一貫した高利回りの投資について SEC に苦情。SEC は同社が全額を Madoff に預け Madoff がすべての投資判断をし、30年間一度も損失がないと聞いた。SEC は無登録証券の販売で提訴し顧客へ返金させたが、返金の原資を辿らず、Madoff の検査は DTC の記録を Madoff 自身から受け取って「株式記録が1992年11月12日付の DTC 参加者明細と完全に一致」と結論した（pp.25–26, 47–49）。後の SEC 訴状（DiPascali）は、この時に偽の DTC 報告書を作ったと記す（p.49 注22）
- 2000年5月・2001年3月・2005年10月にボストンの申立人（報告書は実名で記す）が3度の申立て。2001年版は S&P 500の下落月26に対し Madoff は3か月、最悪月 -1.44% 対 -14.58%。2005年版「世界最大のヘッジファンドは詐欺」は約30の赤信号を挙げ、ポンジを「非常に確からしい」とした。2001年3月の申立てはニューヨーク事務所が受領翌日に不追及と決めた（pp.26–28, 35）
- 2001年5月の MARHedge と Barron's の記事: 過去139か月で損失の月は4か月だけで、その損失も55bp 以下。月1.5% 強・年15% 前後の一貫した利回り。「誰も同じ戦略で再現できない」。OCIE の元局長は記事に「良い検査になる」と書いたが検査は開かれなかった（pp.27–28）
- 2003年5月にヘッジファンド運用者が苦情（80〜100億ドルのオプション取引の出来高が市場に見えない、手数料構造、月末は現金、監査人が関係者、10年超の市場との無相関）。検査は7か月遅れて2003年12月に始まり、フロントランニングだけに絞られ、NASD への照会書は起案されたが「時間がかかる」として送られず、2004年4月に棚上げ（pp.28–31）
- 2004年4月に別の登録業者の内部メール（Madoff がオプションを取引しているはずがない理由の段階的な分析）が見つかり、ニューヨーク事務所が2005年3〜4月に検査。二つの事務所が互いを知らずに同じ検査をしていることを Madoff 本人が教えた。清算機関への照会は「該当期間に取引なし」と返ったが追跡されず、2005年9月に Madoff の口頭説明に依拠した終了報告（pp.31–35）
- 2006年5月19日、Madoff は弁護士なしで任意に証言し、助言口座の取引は DTC の自分の口座で清算され分別されていると述べて口座番号を渡した。本人は OIG に「月曜の朝に DTC へ電話して終わりだと思った」「照会が無く驚いた」と語った。SEC は照会しなかった（p.39）
- OIG の DTC 照会: 2005年1月31日の一つのフィーダーファンドの明細は S&P 100株式 約25億ドルを示したが、同日の Madoff の DTC 口座は1,800万ドル未満。2006年5月19日は2,400万ドル未満、2006年8月10日は2,800万ドル未満（自己勘定の持ち高）。崩壊後は「DTC への電話一本」で数日で取引が無かったことが確認された（pp.39–40）
- 2006年5月16日の NASD 照会は「その日にオプション持ち高の報告なし」と返ったが追跡されず。欧州の取引相手への照会書も送られなかった。2006年8月に投資顧問登録で調査は事実上終了、18か月の休眠を経て2008年1月に正式終了。登録後の検査は行われなかった。担当者は最高の勤務評価を受けた（pp.40–41）
- 2006年12月と2008年3月の「憂慮する市民」の苦情（大口顧客の資産の混合、「二組の帳簿」）は Madoff の弁護士に尋ねて終わった。二組の帳簿は事実だった（pp.41 と注5）
- 民間の複数の主体は同じ赤信号から投資を見送った。逆に SEC が検査して不正を見つけなかったという事実が投資家を安心させ、Madoff はそれを勧誘に使った（pp.22–24）
- 崩壊後、会計士の作業書類を得て数時間で「監査作業は一切行われていなかった」と判明した（p.32）
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