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数と資料の出どころ

日本の資産バブル（1980年代）

日本の資産バブル（1980年代）　／　1987〜1991年　／　日本　／　熱狂・バブル

数と資料の出どころ

図と本文の数が、どの資料のどこから来ているかの一覧です。見出しを押すと開きます。

詳しく読む数値台帳（11件）

38,915円日経平均1989-12-29（大納会・終値）・時価　翁ほか p.399 も同じ値（38,915）。プラザ合意時（1985-09）12,598円の3.1倍日本経済新聞社2011 冒頭

14,309（頂点比 −60% 超）円日経平均の下落1992-08・時価翁邦雄・白川方明・白塚重典2001 p.399

1985-09 の約4倍倍市街地価格指数（六大都市）1990-09（頂点）・分母1985-09 = 1・名目　1999年に頂点比約 −80%翁邦雄・白川方明・白塚重典2001 p.399

1987年 +34.4%、1988年 +22.4%、1989年 +13.9%、1990年 +21.5%、1991年 −3.2%、1992年 −14.2%%地価対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・国土交通省の表）各年7月1日・分母前年7月1日の価格・名目　東京圏1987年 +57.5%（商業地 +76.1%）、大阪圏1990年 +45.7%国土交通省土地・水資源局地価調査課表

452%名目 GDP 比 %キャピタルゲイン（株＋土地）1986〜1989累計・分母各年の名目 GDP・名目　1990〜93の損失は159%。土地だけでは +367%（1986〜90）・−107%（1991〜93）（p.407 Table 1）翁邦雄・白川方明・白塚重典2001 p.399 Fig.4

1985年末4,377兆円（土地等24.3%）→ 1990年末7,937兆円（31.2%）→ 1994年末8,044兆円（23.9%）兆円・%国民総資産と土地等の構成比年末・分母国民総資産・名目　土地等の額は7,936,547十億円 × 31.2% = 2,476,203十億円（構成比は0.1% 刻みのため ±4兆円の幅）。1994年末で基準改定内閣府国民経済計算（5/5）

谷1986-11・山1991-02・谷1993-10年月景気の山・谷第11循環　拡張51か月・後退32か月内閣府経済社会総合研究所一覧表

5.0（1983-10-22）→ 4.5 → 4.0 → 3.5 → 3.0 → 2.5（1987-02-23）→ 3.25（1989-05-31）→ 3.75 → 4.25 → 5.25（1990-03-20）→ 6.0（1990-08-30）→ 5.5（1991-07-01）→ … → 0.5（1995-09-08）%公定歩合の推移1983〜1995・商業手形割引歩合　翁ほか Table 2・7と一致日本銀行表

46兆9,000億円（建設業向け約20兆円）円不動産業向け融資残高（全国銀行）1989-12 末・残高　三業種（不動産・建設・ノンバンク）で融資全体の約3割（銀行局長の見方）国立国会図書館国会会議録検索システム1990 発言037

10兆7,442億（1995-03）→ 45兆1,351億（1998-03）→ 88兆1,982億（2003-03）→ 107兆2,204億円（2020-03）円不良債権処分損の累計（全国銀行・1992年度以降）各3月期・名目　1995-03 以前は都銀・長信銀・信託のみ。リスク管理債権の頂点は2002-03 の42兆280億円金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5

60兆円（名目 GDP の12%）→ 70兆円円公的資金の枠1998-10（金融再生関連法）・分母名目 GDP・枠　実際に投入された額は、ここに挙げた資料からは確かめられない翁邦雄・白川方明・白塚重典2001 p.405 注9

詳しく読む図の数の出どころ

図	何の数	値	時点・期間	資料とその箇所
図1	数を使わない図	—	—	—
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	2.9%	1985-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	7.1%	1986-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	34.4%	1987-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	22.4%	1988-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	13.9%	1989-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	21.5%	1990-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-3.2%	1991-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-14.2%	1992-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-12.7%	1993-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-7.1%	1994-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-6.0%	1995-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図2	地価の対前年平均変動率（三大都市圏・全用途・各年7月1日時点）	-6.5%	1996-07-01	国土交通省土地・水資源局地価調査課表（三大都市圏・全用途）
図3	公定歩合を3.25% に引き上げ（利上げの第1回）	—	1989-05-31	日本銀行
図3	大納会。日経平均の終値38,915円	—	1989-12-29	日本経済新聞社2011
図3	公定歩合5.25%	—	1990-03-20	日本銀行
図3	大蔵省銀行局の通達「土地関連融資の抑制について」	—	1990-03-27	国立国会図書館国会会議録検索システム1990
図3	公定歩合6.0%	—	1990-08-30	日本銀行
図3	六大都市の市街地価格指数が頂点	—	1990-09	翁邦雄・白川方明・白塚重典2001
図3	総合土地政策推進要綱の閣議決定	—	1991-01-25	国立国会図書館国会会議録検索システム1992
図3	景気の山	—	1991-02	内閣府経済社会総合研究所
図3	総量規制の解除	—	1991-12	国立国会図書館国会会議録検索システム1992
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	1.6	1993-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	5.5	1994-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	10.7	1995-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	24.1	1996-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	31.9	1997-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	45.1	1998-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	58.8	1999-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	65.7	2000-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	71.8	2001-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	81.5	2002-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	88.2	2003-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	93.6	2004-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	96.4	2005-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	99.0	2008-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	103.7	2010-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	105.9	2015-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図4	全国銀行の不良債権処分損の累計（1992年度以降）	107.2	2020-03-31	金融庁監督局総務課監督調査室2020 表5「4年度以降の累計」
図5	プラザ合意。円高と不況への対処で、公定歩合は2.5% まで下がる	—	1985年9月	—
図5	東京圏の商業地が1年で76.1% 上がる。土地を担保にした貸出が伸びる	—	1987年7月	—
図5	日経平均38,915円。これが頂点	—	1989年12月29日	—
図5	総量規制の通達。株価の頂点の3か月後	—	1990年3月27日	—
図5	不良債権の処分。2020年3月期までの累計107兆2,204億円	—	1993年3月期〜	—

詳しく読む何から分かるか

史料は4つの群に分かれます。第一に公文書と公的統計。日本銀行の公定歩合の表、内閣府の景気基準日付と長期経済統計、国土交通省の地価の変動率の表（各年7月1日時点の前年比）、金融庁の不良債権処分損の表は、いずれも作成者のページで読みました。第二に国会会議録。通達が出た1990年3月27日の大蔵大臣の答弁、翌日の銀行局長の補足、4月3日の予算委員会、解除後の1992年2月26日の大蔵委員会と建設委員会を読み、通達の内容・実施の月・解除の経緯をそこから取りました。通達そのものの原文は、ここに挙げた資料には含まれていません。第三に日本銀行金融研究所の論文。翁邦雄・白川方明・白塚重典（2001）は全文を読み、値の多くと政策の経過をこれに拠っています。第四に指数の作成者の記事。日本経済新聞の2011年の記事は冒頭だけが公開されています。

これらには偏りがあります。翁ほかは日本銀行の職員が自らの政策を振り返った論文で、「引締めが遅れた理由」の章はその立場から書かれています。政策委員会議長の談話や1990年4月の調査月報は、原文ではなく、著者らの英訳で引かれた範囲で読んでいます。国会会議録は大蔵省・国土庁の答弁と、それを批判する議員の発言の両方を含みますが、金融機関や借り手の側の記録ではありません。地価の統計は用途と都市で系列が違い、国土交通省の地価の表は7月1日時点（統計の名は表のページに書かれていません）、市街地価格指数は3月末と9月末の値です。市街地価格指数の値は、原統計ではなく翁ほかの論文から取っています。

研究の立場は分かれます。翁ほかは、単一の要因はなく、金融機関の積極化・緩和の長期化・土地の税制と規制・規律の弱さ・日本への自信が「強気の期待の強化」を通じて絡み合ったとし、緩和は必要条件だが十分条件ではない、早く引き締めても発生は防げず崩壊が早まっただけだ、と評価します。バーナンキとガートラー（1999）は、1988年に金利を4% から8% に上げていれば防げたと試算しました。吉冨（1998）は不動産関連貸出の増加に原因を求め、金融政策より健全性規制の強化を対案とします。野口（1992）、日本経済新聞社（2000）、村松・奥野（2002）は書名と刊行の確認までです。研究によって原因の見方が違い、どれが正しいかは決められません。

翁ほかは第一次大戦後のバブルとも比べています。土地のキャピタルゲインは1913〜19年に GNP の335%、1924〜30年の損失は43% で、1986〜90年の367% と1991〜93年の107% は、上がり方は近く、下がり方は大きい。株価の上げ下げの率は変わらず、崩壊後の経済活動の落ち込みは1980年代の方が小さかった、と彼らは書きます。同じ国の二つの事件を同じ物差しで測った例として、ここに記しておきます。

何から分かるか — 資料の種類