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第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 平成2年3月28日（土田正顕銀行局長の補足説明・尾崎護主税局長の答弁）
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この資料が支える主張
- 土田正顕銀行局長: 地価問題の重要性にかんがみ、従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置が必要と判断し、土地関連融資の抑制について昨日（1990 年 3 月 27 日）通達を発出した。「金融面でできることは限られたものがある」とも述べた
- 通達の内容: (1) 金融機関の土地関連融資を融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい（基本的な立場）(2) 当面、不動産業向け貸出を金融機関の総貸出の増勢以下に抑制するよう求める (3) 不動産業・建設業・ノンバンクたる貸金業への融資の実行状況の報告を要請
- 尾崎護主税局長: 保有期間 2 年以下の土地譲渡（いわゆる土地転がし）への超短期重課は昭和 62（1987）年の税制改正で導入し、今回 2 年延長する。土地税制はこの 4 月から税制調査会の小委員会で抜本的に検討する
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