第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 平成4年2月26日（土田正顕銀行局長の答弁: 総量規制の解除）

この資料が支える主張

1. 木村誠之国土庁地価調査課長（説明員）: 今回の地価高騰の主な原因は、東京都心部の業務用地需要の急激な増大が周辺住宅地の買いかえ需要につながり、これを見込んだ投機的取引が増えたこと。背景に、いわゆる金余りの状況、土地の適正な利用を促す制度の不足、「資産として土地が有利だ」という意識が国民の間にずっとあったことを挙げた
2. 木村説明員: 下落の要因は、国土利用計画法の監視区域の指定が全国の市街化区域の 8 割を覆うまで拡大したこと、地価上昇の背景にあった金融状況の変化、地価税の創設を含む土地税制の総合的な見直し。不要不急の投機的需要はおおむね姿を消した
3. 濱本英輔主税局長: 地価税は土地基本法を出発点とする土地税制改革から生まれ、この（1992 年）1 月 1 日から施行された。「土地神話を打破するというような大目的」に向かう長期的な措置と位置づけた。池田元久委員は地価税が当初の方針から後退し「骨抜き」と言われる内容だと述べた
4. 土田正顕銀行局長: 総量規制は昭和 60（1985）年ごろから続けてきた金融機関の土地関連融資についての一連の指導の一こまで、非常緊急の措置として一昨年（1990 年）4 月から導入した
5. 土地関連融資の伸びは総じて抑制基調が定着し、各金融機関の審査管理体制の充実も図られ、地価動向も踏まえて、昨年末（1991 年末）をもって総量規制の解除の方針を決定した
6. 解除後も金融検査の活用やヒアリングで投機的な土地取引に係る融資を排除する姿勢を堅持し、総量規制の効果的な発動の仕組み（トリガー方式）をあらかじめ明示した
7. 池田元久委員: 総量規制の解除は大蔵省に弱いところがあってそこからの声が強かったのではないか。トリガー方式がもっと早くできていればバブルもここまでひどくならなかったのではないか

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