第118回国会 衆議院 予算委員会 第4号 平成2年4月3日（土田正顕銀行局長・橋本龍太郎大蔵大臣の答弁）

この資料が支える主張

1. 土田銀行局長: 3 月 27 日の通達「土地関連融資の抑制について」は、「公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き」不動産業向け融資の「増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として」各金融機関が自ら対応するよう要請するもの。第一次的には各金融機関の自主的な対応に委ね、実行を見守る
2. 三業種（不動産業・建設業・ノンバンク）への融資実行状況の報告は四半期ごとに集計し、最初のデータまで数か月を要するが、結果の概要は公表する
3. 二見伸明委員は通達を「大蔵省の総量規制」と呼び、守らない金融機関名の公表を求めた。橋本大蔵大臣は、名前の公表は他の借り手や預金者への影響から慎重に扱い、効果が出なければ改めて考えると答えた

確認水準の読み方。「実読」は本文を通して読んだ資料、「書誌確認＋要旨実読」は書誌と要旨まで確かめた資料、「教材経由」は教本や航路の本文を通して参照した資料です。本文のハッシュは、公表元の頁からタグと空白を除いた本文の SHA-256 で、資料が書き換えられたときに気づくためのものです。