第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 平成2年3月27日（橋本龍太郎大蔵大臣・土田正顕銀行局長の答弁）

この資料が支える主張

1. 橋本龍太郎大蔵大臣: 本日（1990 年 3 月 27 日）、金融機関に対し土地関連融資の抑制について新たに通達を発出することとし、先刻公表した。通達は、土地関連融資を金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいという基本的な考え方を示し、当面、不動産業向け貸出の増勢を総貸出の増勢以下に抑制するよう求める
2. 土田正顕銀行局長: 不動産関連融資の全体は個別には把握していない。平成元（1989）年 12 月末の全国銀行の不動産業向け融資残高は 46 兆 9,000 億円、建設業向けは約 20 兆円。ノンバンク向けは厳密な定義が無い
3. 土田銀行局長: 不動産業・建設業・ノンバンクの三業種への融資は全国銀行の融資全体の約 3 割にあたると見ており、三業種について当面、融資の実行状況を報告するよう通達する

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