歴史を読む

数と資料の出どころ

世界金融危機（2007〜09年）

世界金融危機（2007〜09年）　／　2007〜2009年　／　アメリカ合衆国・欧州　／　信用・流動性・金融危機

数と資料の出どころ

図と本文の数が、どの資料のどこから来ているかの一覧です。見出しを押すと開きます。

詳しく読む数値台帳（33件）

6,000億ドル弱ドルスワップ線の残高の頂点2008年12月（上限撤廃の2か月後）・名目　BIS の論文のグラフから読んだ値BIS 2020 p.7 Graph 1・p.37

13兆ドル弱ドルユーロダラー負債2008・名目BIS 2020 p.39

0〜0.25%%FF 誘導目標2008-12-16Federal Open Market Committee 2008 声明

0.0% → 3.9% → 27.2%（頂点50% 近く）%レポのヘアカット指数（国債を除く9種の等加重平均）2007年前半 → 2007年後半 → 2008年平均・分母担保の値　論文の表にある期間の平均。月ごとの動きは論文の図4に描かれているGary B. Gorton, Andrew Metrick 2009 表 I Panel D/E・序論 p.5

380.31 → 308.14（−19.0%）指数（1980Q1＝100）FHFA 住宅価格指数（全取引）2007年第1四半期 → 2012年第2四半期・名目　購入と借換えの両方の取引による指数。名目・季節要因を除いていないU.S. Federal Housing Finance Agency USA の四半期値（2026-10-23 取得の CSV）

22兆ドル近く（伝統的銀行約14兆ドル）ドル影の銀行の負債（グロス）2007年6月・名目　資金循環統計の集計。頂点後に5兆ドル縮小Zoltan Pozsar, Tobias Adrian, Adam Ashcraft, Hayley Boesky 2012 図1 pp.7–8

総資産624億ドル、Lehman CP 7億8,500万ドル（1.2%）ドルReserve Primary Fund2008-09-15・分母総資産・時価　7億8,500万は SEC 発表と一致Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 pp.356–357

最大850億ドル（24か月・LIBOR＋850bp・持分79.9%）ドルAIG への貸付枠2008-09-16・名目　政府の関与は後に1,800億ドル超（FCIC 結論）Board of Governors of the Federal Reserve System 2008 発表

2,500 → 3,500 → 7,000億ドル（残高上限）ドルTARP の購入権限2008-10-03・名目110th Congress of the United States 2008 第115条

最大500億ドル（ESF）・1年ドルMMF 保証の枠2008-09-19・名目U.S. Department of the Treasury 2008 発表

40対1（一つの物差し）倍五大投資銀行のレバレッジ2007・分母資本・簿価　Bear は資本118億・負債3,836億・翌日物700億ドル（2007年末）Financial Crisis Inquiry Commission 結論 p.xix

5.0% → 9.5% → 10.0%%失業率2007-12 → 2009-06 → 2009-10・分母16歳以上の労働力・季節要因を除くU.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000

360万（2008年）＋470万（2009年12月まで）人雇用の喪失2008〜2009Financial Crisis Inquiry Commission 第21章 p.390

882,848百万ドル（約8,828億ドル）ドルFed の総資産（全連銀の連結・水曜日の残高）2007-11-28・名目Board of Governors of the Federal Reserve System 2007 H.4.1（2007-11-29 公表）Consolidated Statement of Condition・Total assets

2,311,893百万ドル（約2兆3,119億ドル）ドルFed の総資産（全連銀の連結・水曜日の残高）2008-12-17・名目　FCIC（第20章 p.371）は、2008年9月末までに67% 増えて1.5兆ドルになったと書くBoard of Governors of the Federal Reserve System 2008 H.4.1（2008-12-18 公表）Consolidated Statement of Condition・Total assets

0.97ドル（1口97セント。午後3時より前の解約請求は1.00ドル）ドル／1口Reserve Primary Fund の1口あたり純資産価値2008-09-16 午後4時（ニューヨーク時間）・分母1口・Lehman 債（額面7億8,500万ドル）を0と評価　下がったのは1口の値段で、ドルの価値ではないThe Reserve (Reserve Management Company, Inc.; Board of Trustees of The Reserve Fund) 2008 発表文第2段落

3,490億ドルドルプライム MMF（ファンド群）全体からの引出し — Reserve Primary Fund 単独の額ではないReserve Primary Fund が1ドルを割った後の1週間以内・名目　3週間以内にさらに850億ドル（同 p.357）。FCIC の反対意見（p.436）は同じ3,490億ドルを「翌週の半ばまでに」と書いているFinancial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.357

580億 → 290億ドルドル大手 MMF 5社の金融会社コマーシャルペーパーの保有（FCIC の調査で減らし方が大きかった5社）Lehman の破綻の後の1週間・名目　FCIC が大手 MMF に行った調査の回答Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.358

1,500億ドルドルFed が MMF から資産担保コマーシャルペーパーを買う銀行に貸した額2008-09-19 の制度開始から最初の2週間・名目Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.359

9社のうち8社へ1,150億ドル（割り当ては9社に1,250億ドル）ドルCPP の資本注入（最初の決済）2008-10-28・名目　9社の同意は10月13日（FCIC pp.373–374）、CPP の発表は10月14日U.S. Department of the Treasury 2008 Capital Purchase Program の節

約束1,823億ドルを全額回収、利益227億ドル（財務省50億ドル・Fed 177億ドル）ドルAIG への支援の最終的な損益2012-12-14・名目　最後の AIG 株の売却は2012年12月14日（財務省の発表 TG-1805）U.S. Department of the Treasury 表と本文

支出4,435億ドル・生涯の費用約311億ドルドルTARP 全体の支出と生涯の費用2023-09-30（すべての制度が終了）・名目　回収は4,255億ドル（AIG の追加の株式の売却益175億ドルを含めると4,431億ドル）。費用の多くは住宅の差押えを避ける支援の分。議会が認めた枠は7,000億ドルU.S. Department of the Treasury 本文と Key Facts

−45.7%（2009年1月）%日本の輸出額の前年同月比（速報）2009-01・分母前年同月の輸出額・名目・円財務省2009 1ページ目の総額

−49.4%（2009年2月）%日本の輸出額の前年同月比（速報）2009-02・分母前年同月の輸出額・名目・円財務省2009 1ページ目の総額

−33.1%（2009年）%日本の輸出額の前年比（速報）2009・分母前年の輸出額・名目・円財務省2009 1ページ目の総額

−12.7%%日本の実質 GDP（2008年10〜12月期・前期比年率）— 1次速報2009-02-16 公表・分母前期・実質・季節要因を除いた値内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部2008 実質の季節要因を除いた前期比年率の表

−9.2%%日本の実質 GDP（2008年10〜12月期・前期比年率）— 最新の系列2026-09-08 公表（2026年4〜6月期2次速報）・分母前期・実質・季節要因を除いた値・2020暦年連鎖価格　同じ期の数でも、公表の回によって値が違う内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部2026 実質の季節要因を除いた前期比年率の CSV

1,415件・約8万5,000人（85,012人）、うち派遣5万7,300人（57,300人・67.4%）人非正規労働者の雇止め等（厚生労働省12月報告）2008年12月19日時点（対象期間2008年10月〜2009年3月）・分母把握した人数・任意の聞き取り　すべての離職ではない厚生労働省職業安定局2008 報道発表の本文

4,127事業所・23万8,752人（238,752人）、うち派遣14万1,619人（141,619人・59.3%）人非正規労働者の雇止め等（厚生労働省9月報告）2009年9月18日時点（対象期間2008年10月〜2009年12月）・分母把握した人数・任意の聞き取り　すべての離職ではない厚生労働省職業安定局2009 1ページ目

資産の30%（約1,000億ドル）%公募の機関投資家向けプライム MMF の純解約2020-03-11 〜 2020-03-24・分母ファンドの資産・名目　2008年9月の同じ種類のファンドの2週間で最大の流出は資産の約26%（約3,500億ドル）President’s Working Group on Financial Markets 2020 p.14

総資産約2,090億ドル・預金約1,754億ドルドルSilicon Valley Bank の総資産と預金2022-12-31・名目　閉鎖は2023年3月10日Federal Deposit Insurance Corporation 2023 発表文

1日で現金にできる資産25%・1週間で現金にできる資産50%%MMF の流動資産の下限（2023年改正後）2023-10-02 効力・分母総資産　機関投資家向けのプライム・非課税 MMF は、純解約が純資産の5% を超えると流動性手数料を課すU.S. Securities and Exchange Commission 2023 88 FR 51404（SUMMARY）

合わせて75万ドル（息子10万ドル・会社2社に32万5,000ドルずつ）ドルSEC 対 Reserve の制裁金（報道）2013年（判事の決定。報道は2013年10月1日）・名目　SEC が求めたのは1億3,000万ドル超。評決は2012年11月。通信社の報道によるReuters 2013 記事

詳しく読む図の数の出どころ

図	何の数	値	時点・期間	資料とその箇所
図1	Lehman Brothers が破産を申請。朝のうちに解約の請求108億ドル	—	9月15日（月）	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 pp.356–357
図1	資産を預かる銀行が、支払いの手助けをやめる	—	9月15日　午前10時10分	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.356
図1	理事会が Lehman の債券を額面1ドルにつき80セントと評価	—	9月15日	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.357
図1	SEC の主張: 請求は200億ドルを超え、ほぼ半分が払えないまま	—	9月15日　午後5時ごろ	U.S. Securities and Exchange Commission 2009 第107項 p.31
図1	さらに290億ドルの解約の請求	—	9月15〜16日	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.357
図1	SEC の主張: 請求は約246億ドル、払えたのは最初の約107億ドル分	—	9月16日（火）　午前9時	U.S. Securities and Exchange Commission 2009 第116項 p.33
図1	1口は0.99ドル（運用会社が2008年11月26日に認めた、と訴状が引く）	—	9月16日　午前11時〜午後4時	U.S. Securities and Exchange Commission 2009 第120項 pp.34–35
図1	午後4時の発表で、この時刻より前に届いた請求は1口1.00ドルで払うとされる	—	9月16日　午後3時（区切り）	The Reserve (Reserve Management Company, Inc.; Board of Trustees of The Reserve Fund) 2008 発表文第2段落
図1	Lehman の債券を価値ゼロと評価。1口の値段は0.97ドルと発表	—	9月16日　午後4時ごろ	The Reserve (Reserve Management Company, Inc.; Board of Trustees of The Reserve Fund) 2008 発表文第2段落（SEC 訴状第121項 p.35）
図1	Fed が AIG に最大850億ドルを貸すと決める	—	9月16日　夜	Board of Governors of the Federal Reserve System 2008
図1	財務省が MMF の保証（最大500億ドル・1年）を、Fed が MMF から資産を買う銀行への貸付を始める	—	9月19日（金）	U.S. Department of the Treasury 2008
図1	ファンドが、解約の停止を SEC に求める	—	16日の4日後	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.357
図1	プライム MMF（ファンド群）全体から3,490億ドルが引き出される。このファンド一つの額ではない	—	1ドル割れから1週間以内	Financial Crisis Inquiry Commission 第20章 p.357
図2	数を使わない図	—	—	—
図3	例: Bear Stearns（2007年末）資本（自分のお金）	118億ドル	2007年末	Financial Crisis Inquiry Commission 結論 p.xix
図3	例: Bear Stearns（2007年末）負債（借りたお金）	3,836億ドル	2007年末	Financial Crisis Inquiry Commission 結論 p.xix
図3	例: Bear Stearns（2007年末）翌日物で借りていた額（最大）	700億ドル	2007年末	Financial Crisis Inquiry Commission 結論 p.xix
図3	五大投資銀行のレバレッジ	40対1（一つの物差し）	2007	Financial Crisis Inquiry Commission 結論 p.xix
図4	仮定値・実際の市場平均ではない（担保の値・差し引く割合（ヘアカット））	100・0%／20%	—	—
図4	レポのヘアカット指数（国債を除く9種の等加重平均）	0.0%	2007年前半	Gary B. Gorton, Andrew Metrick 2009 表 I Panel D/E・序論 p.5
図4	レポのヘアカット指数（国債を除く9種の等加重平均）	3.9%	2007年後半	Gary B. Gorton, Andrew Metrick 2009 表 I Panel D/E・序論 p.5
図4	レポのヘアカット指数（国債を除く9種の等加重平均）	27.2%	2008年平均	Gary B. Gorton, Andrew Metrick 2009 表 I Panel D/E・序論 p.5
図5	住宅ローンの延滞が増え始める	—	2007-02	Markus K. Brunnermeier 2009
図5	BNP Paribas が3つのファンドの解約を止め、欧州中央銀行と Fed が資金を出す	—	2007-08-09	Markus K. Brunnermeier 2009
図5	Bear Stearns の買収が発表され、Fed が投資銀行にも貸す窓口を開く	—	2008-03-16	Board of Governors of the Federal Reserve System 2008
図5	Fannie Mae と Freddie Mac が政府の管理下に入る	—	2008-09-07	U.S. Department of the Treasury 2008
図5	Lehman Brothers が破産を申請する	—	2008-09-15	Financial Crisis Inquiry Commission
図5	Reserve Primary Fund の1口が0.97ドルに。Fed が AIG に最大850億ドルを貸すと決める	—	2008-09-16	Board of Governors of the Federal Reserve System 2008
図5	緊急経済安定化法が成立する（不良資産を買う権限は最大7,000億ドル）	—	2008-10-03	110th Congress of the United States 2008
図5	Fed が政策金利の目標を0〜0.25% の幅に置く	—	2008-12-16	Federal Open Market Committee 2008
図5	アメリカの景気が谷を付ける（縮んだ期間は18か月）	—	2009-06	National Bureau of Economic Research, Business Cycle Dating Committee
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	4.4%	2007-03	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	5.0%	2007-12	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	5.6%	2008-06	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	6.1%	2008-09	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	7.3%	2008-12	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	8.7%	2009-03	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	9.5%	2009-06	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	10.0%	2009-10	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	9.4%	2010-06	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図6	失業率（16歳以上・季節要因を除く）	9.3%	2010-12	U.S. Bureau of Labor Statistics LNS14000000
図7	MMF の1口が0.97ドルに。1週間のうちに、プライム MMF（ファンド群）全体から3,490億ドルが引き出され、コマーシャルペーパーの市場が細る	—	2008年9月16日	—
図7	投資銀行は資本1に対して資産40。資産を翌日物の借入で持つ	—	2000〜2007年	—
図7	失業率は10.0% に	—	2009年10月	—

詳しく読む何から分かるか

史料は4つの群に分かれます。第一に公文書。FCIC 最終報告書（2011年1月、米国政府刊行物）の結論部と該当章、Fed・財務省・SEC・FDIC の発表、財務省の議会への報告、緊急経済安定化法の条文、SEC が2023年に決めた MMF の規則、日本銀行の決定文です。第二に公的統計で、BLS の失業率、NBER の景気日付、FHFA の住宅価格指数、Fed の週ごとの統計（H.4.1）、日本の財務省の貿易統計、内閣府の GDP 速報、厚生労働省の報告です。第三に研究。Brunnermeier（2009）を全文、Gorton と Metrick の2009年草稿とニューヨーク連銀・BIS の職員論文を該当の節で読みました。第四に反対意見で、FCIC の少数意見二つを序論と結論で読んでいます。

FCIC の多数意見は、危機は避けられたと結び、規制と監督の失敗、ガバナンス、過剰な借入と不透明、政府の準備不足、倫理の崩壊、証券化のパイプライン、店頭デリバティブ、格付け会社を挙げます。GSE は寄与したが主因ではなく、過剰流動性は前提条件だが原因ではない、というのが委員会の立場です。これに対し3人の委員は、単一原因説はどれも不十分で多数意見は広すぎるとして10の本質的原因を挙げ、信用バブルの原因を国際資本移動とリスクの再評価に求めました。もう1人の委員は、政府の住宅政策が2,700万件のリスクの高いローンを生んだことを必要条件とします。研究者の側では、Brunnermeier が低金利（アジアからの資本流入と Fed の金利政策）と「組成して分配する」転換を前提に置きます。調査委員会の中でも研究者の間でも、どれが本当の原因かは一つにまとまっていません。

これらには偏りと限界があります。Fed と財務省の発表は行為者自身の文書で、理由は行為者が書いています。Brunnermeier の論文は2008年10月までの記録です。Gorton と Metrick の指数は、表にある期間の平均を使っています。格付けについて FCIC が挙げる数（Moody's が2000年から2007年に45,000件弱の住宅ローン関連証券を AAA とし、2006年の AAA の83% が後に格下げ）は、委員会の事例研究に基づきます。FCIC の報告の PDF は本文の数字が通常の方法では文字として取り出せないため、Fed と SEC の発表の数と照らし合わせて読んでいます。SEC の訴状は訴えた側の主張で、訴えの結末は通信社の報道で伝えられたものです。Lehman の破産管財人の報告と FOMC の議事録の原文は、ここに挙げた資料には入っていません。

何から分かるか — 資料の種類