辞典と参考文献
The Financial Crisis Inquiry Report
Financial Crisis Inquiry Commission（米国、Government Publishing Office 掲載）
この資料が支える主張
- 結論: この危機は避けられた。金融規制と監督の広範な失敗、大手金融機関のガバナンスとリスク管理の失敗、過剰な借入と危険な投資と透明性の欠如、政府の準備不足、説明責任と倫理の崩壊
- 結論: 崩れた住宅ローンの融資基準と証券化のパイプラインが火をつけて広げた。各段階は次の段階の需要に依存し、誰も十分な自己負担を持たなかった。格付け会社のお墨付きなしには売れず、CDS がパイプラインに燃料を足した
- 結論: ファニーメイとフレディマックの証券は危機を通じて価値をおおむね保ち、両機関は寄与したが主因ではない
- 不透明で短期債務を抱えたシャドーバンキング・システムが伝統的な銀行と並ぶ規模に育ち、数兆ドルのレポ市場・オフバランス・店頭デリバティブが保護の外にあった
- 五大投資銀行は極めて薄い資本で営業し、借入の多くは翌日物で毎日更新、担保はサブプライム住宅ローン証券。レバレッジはデリバティブ・オフバランス・財務報告の化粧で隠れた
- 2008年9月のリーマン破綻と AIG の危機で信用市場が止まった。報告書には反対意見（世界的資本移動を主因とする）も付く
- 冒頭（p.xv）: 報告書の印刷時点で2,600万人超が失業・不完全就業・求職断念の状態、約400万世帯が差押えで家を失い、さらに450万世帯が差押え手続か深刻な延滞、家計資産は11兆ドル近くが失われた
- 結論（p.xvii）: 金融部門の負債は1978年の3兆ドルから2007年の36兆ドルへ。2005年に上位10行が業界資産の55% を保有（1990年の2倍超）。2006年の金融部門の利益は全企業利益の27%（1980年は15%）
- 結論（p.xix–xx）: 2007年時点で五大投資銀行のレバレッジは一つの物差しで40対1。資産3% 弱の下落で会社が消える。Bear Stearns は2007年末に資本118億ドル・負債3,836億ドルで、翌日物で最大700億ドルを借りていた。Fannie と Freddie の合算レバレッジは2007年末に75対1。2001〜2007年に世帯当たり住宅ローン負債は91,500ドルから149,500ドルへ63% 超増えた。Lehman の商業・住宅不動産の保有は2007年末1,110億ドル（資本の4倍超）
- 結論（p.xxv–xxvi）: 政府は AIG に1,800億ドル超を約した。Moody's は2000〜2007年に45,000近い住宅ローン関連証券を AAA に格付け（2006年は毎営業日30件）、その年の AAA の83% が後に格下げ。GSE の住宅ローン関与は5兆ドル、財務省の GSE 支援は2010年第3四半期までに1,510億ドル。過剰流動性は信用バブルの前提条件だったが危機の原因ではない、というのが委員会の結論
- 第15章（pp.289–290）: 2008年3月14日にニューヨーク連銀が JPMorgan 経由で Bear に129億ドルを貸し、3月16日に13条3項で Bear の資産299億7,000万ドルを Maiden Lane LLC が買い取る（NY 連銀288億2,000万ドルの融資、JPMorgan 11億5,000万ドルの劣後融資が第一次損失）。JPMorgan は1株2ドルで買収を発表し、3月24日に10ドルへ引き上げ
- 第20章（pp.356–357）: Reserve Primary Fund は9月15日時点で総資産624億ドルのうち1.2%（7億8,500万ドル）を Lehman の CP で保有。同日午前に108億ドルの解約請求、カストディアンの State Street が10時10分に立替を止め、15〜16日にさらに290億ドルの請求。16日午後4時に Lehman 債をゼロと評価して額面割れ。その後2年で62の MMF（米36・欧26）がスポンサーの支援を受け、Lehman 債を持たない MMF にも解約が及んだ
- 第20章（pp.373–374）: 2008年10月13日、財務省は TARP から2,500億ドルを資本購入プログラム（CPP、配当5%・5年後9% の上位優先株）に充て、うち半分を9社へ（Citigroup・JPMorgan・Wells 各250億、Bank of America 150億、Merrill・Morgan Stanley・Goldman 各100億、BNY Mellon 30億、State Street 20億ドル）。9社の資産は11兆ドル超で米国の銀行資産の約75%
- 第21章: 景気後退は2007年12月に始まり、2008年に360万、2009年12月までにさらに470万の雇用が失われ、2010年11月までに100万近くを取り戻した
- 反対意見（Hennessey・Holtz-Eakin・Thomas）: 単一原因説（資本移動・金融政策・住宅政策・規制不足・デリバティブ・強欲）はいずれも不十分。多数意見は広すぎる。10の本質的原因を挙げ、信用バブルの原因は国際資本移動とリスクの再評価で、米国の金融政策は増幅要因かもしれないが本質的原因ではない。2008年9月の連鎖（9/7 GSE、9/15 Lehman、9/16 RPF と AIG 850億、9/18〜19 TARP 案7,000億、9/21 Goldman・Morgan Stanley の銀行持株会社化、9/25 WaMu、9/29 下院否決と Wachovia、10/1〜3成立）を挙げ、パニックを Lehman だけに帰すのは誤りとする
- 反対意見（Wallison）: 危機の必要条件は米国政府の住宅政策で、2,700万件のサブプライムとリスクの高いローン（全住宅ローンの半分）を生み、1997〜2007年の住宅バブルの収縮で一斉に不良化した、という立場
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