人の判断は、同じ方向にずれる。ずれには型がある
自分の癖を知る四つの問い — 損を避ける・今を取る・群れる・権威に弱い
自分はお金で、どんな間違いをしやすいのか

3分でわかる お金の四つの癖
1絵で見る
横に送って見られます
損を避ける。半々で2万円の得か、1万円の損か
「投資しない」が74.2%
今を取る。今10万円か、1年後11万円か
前者が「あてはまる」は32.1%
群れる。「1番売れています」で買う
「あてはまる」は4.7%
権威に弱い。肩書きで、確かめる手を止める
手口の筆頭は警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」
自分の答えを、自分の年齢層の数の隣に置く
1番強い癖の場面で「一晩置く」と決めておく
2数字で見る
74.2%
損を避けて「投資しない」と答えた人
32.1%
「今10万円」を選ぶ、が自分に「あてはまる」人
4.7%
「1番売れています」で買うことが多い、が「あてはまる」人
3あなたならどうする?
今10万円をもらうか、1年後に11万円をもらうか。どちらも確実にもらえます。あなたは?
選んでみてください
今10万円
同じ答えの人は、全体で32.1%、70歳代では59.3% です。「今を取る」癖の型です。計画する自分と実行する自分が、別人のように動きます。
1年後に11万円
待てる答えです。それでも、四つの癖のどれかは誰にでもあります。自分に1番強い癖を一つ選び、その場面で「一晩置く」と決めておきます。
癖を直す手順ではありません。働く場面を、先に知る手順です。
4くわしく読む
使う場面 大きな買い物や契約、勧誘の前。年に一度、自分の癖を見直すとき
人の判断は、標準的な経済学が前提にした「合理的な人」から、同じ方向にずれます。2002年のノーベル経済学賞の発表文は、この系統的なずれを示したカーネマンの研究に触れています。ずれには型があるので、名前を付けて先に知ることができます。癖を直す手順ではありません。働く場面を先に知る手順です。
四つの問いと、日本の調査の答え
一つ目。10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か1万円の値下がり損が出る。自分ならどうするか。2022年の金融リテラシー調査では74.2% が「投資しない」でした。二つ目。今10万円をもらうか、1年後に11万円をもらうか。どちらも確実にもらえるとして前者を選ぶ、が自分に「あてはまる」と答えた人は32.1% です。三つ目。「これが一番売れています」と勧められた物を買うことが多い。「あてはまる」は4.7% でした。四つ目。肩書きを聞いた瞬間に、確かめる手を止めたことがあるか。警察庁が挙げる手口の筆頭は、警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」です。
年齢で見る
同じ調査で、損失回避が強く投資しない人は60歳代で78.4%、70歳代で77.9% です。今を取る癖が強い人は60歳代50.7%、70歳代59.3%。群れる癖が強い人は60歳代13.4%、70歳代11.9% でした。自分の答えを、自分の年齢層の数の隣に置きます。
自分の場合
四つのうち、自分に一番強いのはどれか。その癖が最も高くつく場面(借りる・売る・急かされる)を一つ書き、その場面で「一晩置く」と決めておくところまでが、この手順です。
手順
- 損を避ける半々で2万円の得か1万円の損。断るなら、損の痛みが得の喜びより大きい
- 今を取る今10万円か、1年後11万円か。前者なら、計画する自分と実行する自分が別人
- 群れる「一番売れています」で買うか。並ぶ理由が自分の中に無ければ、群れの癖
- 権威に弱い肩書きを聞いて確かめる手を止めたか。権威と急かしは一組で来る
他の国では
OECD/INFE が2023年に39の国と経済圏で行った調査では、買う前に払えるか考える大人は70% いる一方、金融商品を複数の提供者で比べる人は26%、独立した情報源に助言を求める人は24% でした。金融詐欺の被害に遭った人は15% で、その約3分の2は金融知識の最低目標点に達していません。癖は国を問いません。
参考文献
- The Prize in Economic Sciences 2002 – Press releaseThe Royal Swedish Academy of Sciences(NobelPrize.org)
- The Prize in Economic Sciences 2017 – Press releaseThe Royal Swedish Academy of Sciences(NobelPrize.org)
- The Prize in Economic Sciences 2022 – Press releaseThe Royal Swedish Academy of Sciences(NobelPrize.org)
- 金融リテラシー調査(2022年)調査結果金融広報中央委員会(現在は金融経済教育推進機構 J-FLEC が引き継ぐ。知るぽるとはアーカイブサイト)
- 手口一覧と今日からできる対策(SOS47 特殊詐欺対策ページ)警察庁
- How To Avoid a ScamFederal Trade Commission (FTC), Consumer Advice
- OECD/INFE 2023 International Survey of Adult Financial LiteracyOECD(International Network on Financial Education)
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