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金融リテラシー調査(2022年)調査結果
金融広報中央委員会(現在は金融経済教育推進機構 J-FLEC が引き継ぐ。知るぽるとはアーカイブサイト)
この資料が支える主張
- 調査時期 2022 年 2 月 25 日〜3 月 14 日、対象は全国の 18〜79 歳の個人 30,000 人、インターネットモニター調査
- 「10 万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上がり益か 1 万円の値下がり損」の問いに、74.2% が「投資しない」(2019 年 77.3%・2016 年 78.6%)。損失回避傾向は総じて強く、年代を問わず女性の方が強い
- 損失回避傾向が強く投資しない人の割合は 60 歳代 78.4%(男性 69.7%・女性 86.7%)、70 歳代 77.9%(男性 70.9%・女性 83.9%)、合計 74.2%
- 「今、十万円をもらう」と「一年後に十一万円をもらう」で前者を選ぶに「あてはまる」は約三割(調査の値は三二・一パーセント)。近視眼的行動バイアスが強い人の割合は 60 歳代 50.7%・70 歳代 59.3%・合計 46.4%
- 「これが一番売れています」と勧められたものを買うことが多いに「あてはまる」は 4.7%。横並び行動バイアスが強い人の割合は 60 歳代 13.4%・70 歳代 11.9%・合計 17.5%
- 近視眼的行動と横並び行動のバイアスが強い人は、金融トラブルが多く発生しており、借り過ぎと感じている人が多い
- 正誤問題の正答率は年齢層が高いほど高くなる傾向。高齢者は正答率は高いものの、望ましい金融行動(他の金融機関や商品と比較する)をとる人の割合は必ずしも高くない
- 金融トラブル経験者の割合は 18〜29 歳 6.7%・30〜59 歳 8.5%・60〜79 歳 5.7%
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