辞典と参考文献
金融リテラシー調査(2022年)調査結果
金融広報中央委員会(現在は金融経済教育推進機構 J-FLEC が引き継ぐ。知るぽるとはアーカイブサイト)

この資料が支える主張
- 調査時期2022年2月25日〜3月14日、対象は全国の18〜79歳の個人30,000人、インターネットモニター調査
- 「10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か1万円の値下がり損」の問いに、74.2% が「投資しない」(2019年77.3%・2016年78.6%)。損失回避傾向は総じて強く、年代を問わず女性の方が強い
- 損失回避傾向が強く投資しない人の割合は60歳代78.4%(男性69.7%・女性86.7%)、70歳代77.9%(男性70.9%・女性83.9%)、合計74.2%
- 「今、十万円をもらう」と「一年後に十一万円をもらう」で前者を選ぶに「あてはまる」は約三割(調査の値は三二・一パーセント)。近視眼的行動バイアスが強い人の割合は60歳代50.7%・70歳代59.3%・合計46.4%
- 「これが一番売れています」と勧められたものを買うことが多いに「あてはまる」は4.7%。横並び行動バイアスが強い人の割合は60歳代13.4%・70歳代11.9%・合計17.5%
- 近視眼的行動と横並び行動のバイアスが強い人は、金融トラブルが多く発生しており、借り過ぎと感じている人が多い
- 正誤問題の正答率は年齢層が高いほど高くなる傾向。高齢者は正答率は高いものの、望ましい金融行動(他の金融機関や商品と比較する)をとる人の割合は必ずしも高くない
- 金融トラブル経験者の割合は18〜29歳6.7%・30〜59歳8.5%・60〜79歳5.7%
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