PRACTICE ／判断の手順書

専門家に相談する前の準備

弁護士や税理士に相談する前に、何を揃え、何を確かめるか

使う場面　相続の相談。契約の争い。税の申告

この頁は日本の制度に沿った実技です。日本語でのみ提供しています。

相談は時間が限られる

日本弁護士連合会の頁は、法律相談は時間が限られるので、事前に資料と話す内容を準備・整理しておくとよい、と書いています。弁護士会の法律相談センターは全国約 300 か所にあります。相談時間はおおむね 30 分、相談料は地域や内容で異なりますが 5,500 円前後です。

法テラスのサポートダイヤルは誰でも無料（通話料を除く）で、窓口と法制度を案内しますが、専門家の紹介はしません。法テラスの無料法律相談には要件があります。費用の立替制度は、収入と資産が基準以下であることなど三つの条件があり、審査を経て分割で返し、利息はありません。

国税庁は、税理士でない者に対する税務相談停止等命令を公表し、にせ税理士への注意を呼びかけています。弁護士会には懲戒制度と、弁護士とトラブルになったときの窓口があります。名乗りの資格が法で定められたものか、処分の一覧を出す機関があるかを先に見ます。

相談料を払うのが自分か、商品を売る側かで、同じ助言でも立つ場所が違います。相談のあと、担当した弁護士に依頼することも、別の弁護士に相談することもできる、と日本弁護士連合会の頁は書いています。

米国の CFPB は苦情に「最も重要な日付・金額・会社とのやり取り」と裏付けの書類（50 頁まで）を含めるよう求めます。準備の形は、国が違っても同じです。