専門家に相談する前の準備

使う場面　相続の相談。契約の争い。税の申告

このページは日本の制度に沿ったノートです。日本語でのみ提供しています。

相談は時間が限られる

日本弁護士連合会のページは、法律相談は時間が限られるので、事前に資料と話す内容を準備・整理しておくとよい、と書いています。弁護士会の法律相談センターは全国約300か所にあります。相談時間はおおむね30分、相談料は地域や内容で異なりますが5,500円前後です。

無料か有料か

法テラスのサポートダイヤルは誰でも無料（通話料を除く）で、窓口と法制度を案内しますが、専門家の紹介はしません。法テラスの無料法律相談には要件があります。費用の立替制度は、収入と資産が基準以下であることなど三つの条件があり、審査を経て分割で返し、利息はありません。

資格と処分

国税庁は、税理士でない者に対する税務相談停止等命令を公表し、にせ税理士への注意を呼びかけています。弁護士会には懲戒制度と、弁護士とトラブルになったときの窓口があります。名乗りの資格が法で定められたものか、処分の一覧を出す機関があるかを先に見ます。

誰の側に立つか

相談料を払うのが自分か、商品を売る側かで、同じ助言でも立つ場所が違います。相談のあと、担当した弁護士に依頼することも、別の弁護士に相談することもできる、と日本弁護士連合会のページは書いています。

手順

1. 何を聞くかを一枚に日付・金額・相手・やり取りの順。米国の CFPB も「最も重要な日付・金額・やり取り」を含めるよう求める
2. 書類を揃える契約書・明細・通知書。年金なら基礎年金番号。原本のまま
3. 無料か有料か、いくらかを確かめる弁護士会の相談はおおむね30分・5,500円前後。法テラスは要件と審査
4. 資格と処分の一覧を出す機関を確かめる国税庁の税務相談停止等命令・弁護士会の懲戒制度
5. 誰が相談料を払っているかを確かめる自分が払う相談か、商品を売る側が払う相談か
6. 相談のあとその専門家に依頼するか、別の専門家に相談するかは、自分が決める

他の国では

米国の CFPB は苦情に「最も重要な日付・金額・会社とのやり取り」と裏付けの書類（50ページまで）を含めるよう求めます。準備の形は、国が違っても同じです。

参考文献

• 法律相談日本弁護士連合会
• 相談窓口・法制度法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ法テラス（日本司法支援センター）
• 税理士に関する情報国税庁
• Submit a complaintConsumer Financial Protection Bureau (CFPB)
• 電話での年金相談窓口日本年金機構

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P9　P3　困ったときの相談先（日本）