相談先の地図 — 日本

使う場面　被害の前（勧誘を受けた・不安がある）と、被害の後（払ってしまった・契約してしまった）

この頁は日本の制度に沿った実技です。日本語でのみ提供しています。

番号は二つ覚えれば足ります。消費者ホットライン 188 と、警察の相談電話 #9110 です。188 で最寄りの窓口につながらないときは、国民生活センターが平日 10 時〜16 時にバックアップ相談を受け付けています（03-3446-0999。令和 7 年 12 月 3 日より番号変更）。

金融に関する相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室が一元的に受け付け、相談員が電話で答えます。事業者の登録の有無などの定型的な質問はチャットボットでも確かめられます。「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」も開設されています。

契約してしまった後でも、特定商取引法の民事ルール（クーリング・オフ等）の対象かどうかを、消費生活センターで確かめられます。

手順

1. 消費者ホットライン 188最寄りの消費生活センターにつながる
2. 警察相談 #9110詐欺かもしれないと感じたとき
3. 金融庁 金融サービス利用者相談室金融サービスの相談・事業者の登録の確認
4. 年金の記録もれや誤りは年金事務所へ（回答票）

他の国では

米国では FTC が ReportFraud で報告を受け付けています。窓口の役割は国が違っても同じです。

出典（史料室）

• 全国の消費生活センター等国民生活センター
• 手口一覧と今日からできる対策（SOS47 特殊詐欺対策ページ）警察庁
• 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！金融庁
• 特定商取引法消費者庁
• 年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合日本年金機構

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