PRACTICE ／判断の手順書

相続の三つの期限を暦に書く

身内が亡くなった。何を、いつまでに、どこへ届ければよいのか。

使う場面　相続が始まった直後。遺産に借りが混じっているかもしれないとき。不動産を相続したとき。

この頁は日本の制度に沿った実技です。日本語でのみ提供しています。

起点は「知った日」

三つの期限は、どれも相続を知った日を起点に数えます。多くの場合は亡くなった日です。放棄は 3 か月、相続税の申告と納税は 10 か月、不動産の登記は 3 年。短い順に並べます。

相続税は、遺産の合計から基礎控除を引いた残りにかかります。基礎控除は 3,000 万円＋ 600 万円 × 法定相続人の数。相続人が 3 人なら 4,800 万円です。配偶者・父母・子以外の人が受け取ると、税額に 2 割が加わります。

誰がいくら受け取るべきか、放棄すべきかどうかは、この手順にはありません。期限と届け先と、確かめる先までです。判断が要る場面では、家庭裁判所・税務署・法務局の窓口と、弁護士・司法書士・税理士が相談先です。

相続を知った日を書く暦の一番上に日付を書く。三つの期限はこの日から数える
3 か月以内 — 放棄するかを決める財産と借りを調べ、放棄するなら被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述。3 か月で材料がそろわなければ、期間の伸長を申立てできる
基礎控除を数える3,000 万円＋ 600 万円 × 法定相続人の数。遺産の合計がこれ以下なら相続税はかからない
10 か月以内 — 相続税の申告と納税起点は死亡を知った日の翌日。1 月 6 日に亡くなればその年の 11 月 6 日。期限が土日祝なら翌日。遅れると加算税や延滞税がかかる場合がある
3 年以内 — 不動産の相続登記2024 年 4 月 1 日から義務。取得を知った日から 3 年以内（遺産分割なら成立の日から 3 年以内）。正当な理由なく怠ると 10 万円以下の過料。それ以前の相続も対象で 3 年の猶予
誰が何を持つかを一枚に書く相続人の名前、財産、借り、期限を一枚に。相談先は家庭裁判所・税務署・法務局、弁護士・司法書士・税理士

期限と線があること自体は各国共通です。米国では遺産税の基礎除外額（basic exclusion amount）が 2026 年に亡くなった人で 1,500 万ドル、2025 年で 1,399 万ドルです。線の高さと期限の長さは国で違い、線があることは同じです。