相続の三つの期限を暦に書く

使う場面　相続が始まった直後。遺産に借りが混じっているかもしれないとき。不動産を相続したとき。

このページは日本の制度に沿ったノートです。日本語でのみ提供しています。

起点は「知った日」

三つの期限は、どれも相続を知った日を起点に数えます。多くの場合は亡くなった日です。放棄は3か月、相続税の申告と納税は10か月、不動産の登記は3年。短い順に並べます。

いくらは先に数えられる

相続税は、遺産の合計から基礎控除を引いた残りにかかります。基礎控除は3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。相続人が3人なら4,800万円です。配偶者・父母・子以外の人が受け取ると、税額に2割が加わります。

この手順にないこと

誰がいくら受け取るべきか、放棄すべきかどうかは、この手順にはありません。期限と届け先と、確かめる先までです。判断が要る場面では、家庭裁判所・税務署・法務局の窓口と、弁護士・司法書士・税理士が相談先です。

手順

1. 相続を知った日を書く暦の一番上に日付を書く。三つの期限はこの日から数える
2. 3か月以内 — 放棄するかを決める財産と借りを調べ、放棄するなら被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述。3か月で材料がそろわなければ、期間の伸長を申立てできる
3. 基礎控除を数える3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。遺産の合計がこれ以下なら相続税はかからない
4. 10か月以内 — 相続税の申告と納税起点は死亡を知った日の翌日。1月6日に亡くなればその年の11月6日。期限が土日祝なら翌日。遅れると加算税や延滞税がかかる場合がある
5. 3年以内 — 不動産の相続登記2024年4月1日から義務。取得を知った日から3年以内（遺産分割なら成立の日から3年以内）。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。それ以前の相続も対象で3年の猶予
6. 誰が何を持つかを一枚に書く相続人の名前、財産、借り、期限を一枚に。相談先は家庭裁判所・税務署・法務局、弁護士・司法書士・税理士

他の国では

期限と線があること自体は各国共通です。米国では遺産税の基礎除外額（basic exclusion amount）が2026年に亡くなった人で1,500万ドル、2025年で1,399万ドルです。線の高さと期限の長さは国で違い、線があることは同じです。

参考文献

• 相続の放棄の申述裁判所
• No.4205 相続税の申告と納税国税庁（タックスアンサー）
• No.4152 相続税の計算国税庁（タックスアンサー）
• 相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）東京法務局（法務省）
• Estate taxU.S. Internal Revenue Service (IRS)

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