辞典と参考文献
Commercial Distress — HC Deb 30 November 1847 vol 95 cc374–477
House of Commons — Hansard 1803–2005（UK Parliament）
この資料が支える主張
- 大蔵大臣ウッド: 10月25日付の書簡でイングランド銀行に1844年法からの逸脱を勧めた理由を説明する。法は実際には破られず、免責法は要らない。書簡の後、退蔵されていた金と紙幣が戻り、半分に切って地方へ送られていた紙幣が銀行へ返り、無制限の発行権を得た後に実際に取られた紙幣は小さかった（cc.374–377, 退蔵の節）
- 大蔵大臣: 圧迫の主因は、穀物の購入と鉄道建設への資本の吸収が不健全な商業信用の上に働いたことにある。輸入穀物の代金は1846年6月〜1847年1月513万9,000、1847年1〜7月1,418万4,000、7〜10月1,424万ポンド、15か月で3,356万3,476ポンド（cc.388–389）
- 大蔵大臣: 鉄道の支出は1841〜43年に各年約450万ポンド、1844年610万5,000、1845年1,413万5,000、1846年上半期981万5,000・下半期2,667万、1847年上半期2,577万ポンド。同じ勢いなら1847年下半期は3,800万ポンドに達したはずで、準備費と用地の約5分の1を除いた鉄道建設と穀物購入で、15か月に8,000万〜9,000万ポンドが吸収された（cc.389–390）
- 大蔵大臣: 圧迫の間もイングランド銀行は規則内の手形の割引を一件も断らず、金利を上げただけだった。10月までは紙幣・割引・融通のどれにも不足は無かった（c.388）
- 大蔵大臣: 最低割引率は10% の提案を採らず8% とした。求めた側の最低の提案は7% だったが、それでは足りない。当時ハンブルクの利率は7%、ニューヨークは7% 超だった（cc.401–402）
- 反対討論（ケイリー）: 大蔵大臣は資本の不足と鉄道の払込請求を二つの原因とするが、ラッセル卿は払込請求を重視していないと指摘した（cc.470–471）
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