PRACTICE ／判断の手順書

勧誘を受けたときの手順書

電話・訪問・広告で「増える」「守れる」と言われたとき、何をどの順で確かめるか。

使う場面　知らない番号からの電話、玄関先の訪問、画面の広告、知人からの紹介

この頁は日本の制度に沿った実技です。日本語でのみ提供しています。

四つの兆候

米国の連邦取引委員会は、詐欺の兆候を四つにまとめます。知っている組織のふりをする。問題か賞金があると言う。今すぐ行動しろと迫る。特定の方法で払えと言う。一つでも当てはまれば、いったん閉じます。

不特定かつ多数の人に元本の全額を返すと示して出資を受け入れることは、出資法第一条が禁じています。会社や個人が「元本保証」を掲げて金を集めること自体が、法に触れます。国の制度としての保証は預金保険で、上限は一金融機関・預金者一人あたり元本一、〇〇〇万円と破綻日までの利息です。

貸金業を営む者は、財務局長または都道府県知事の登録を受けなければなりません。金融庁は、登録の確認ができない業者から借りないよう求めています。商号に「バンク」「信託」の文字を使う無登録の業者があります。

消費者ホットラインの番号は一八八です。最寄りの窓口につながらない場合は、国民生活センターがバックアップの相談を受け付けます。

四つの兆候は米国の連邦取引委員会がまとめたもので、国を問わず使えます。連邦取引委員会は、自分の金を守るために送金せよ、とは言いません。登録の確認先と相談先の番号は国ごとに違います。