Annual Report of the Comptroller of the Currency, 1908

この資料が支える主張

1. 1907 年 12 月 3 日の国法銀行の公金預託は $223,117,082.61、1908 年 5 月 14 日 $170,700,222.87、7 月 15 日 $118,576,923.89、9 月 23 日 $114,378,386.73。清算所貸付証書は 1907 年 12 月 3 日の報告に初めて現れ（貸方 $74,461,026.61・借方 $64,344,128.95）、1908 年 7 月の報告までに消えた（p. 5）
2. 1907 年 8 月 22 日の国法銀行の要準備預金は $5,256,085,097.14、準備 21.33%、手元現金 $701,623,352.52（13.35%）。ニューヨーク市の準備は 26.81%。12 月 3 日には全国 21.31%、地方銀行は 16.88% から 19.17% へ（p. 5）
3. 1908 年 5 月 30 日法第 1 条・第 3 条の解説: 資本の 40% 以上の国債担保発行を持ち剰余金 20% 以上の国法銀行は、商業手形を含む証券を国法通貨協会に預託して現金価値の 75% まで、州・市の債券なら 90% まで追加発行できる。商業手形に基づく発行は資本＋剰余金の 30% まで。1908 年 7 月 15 日に国法銀行が持つ州債・社債等は $765,875,219.95 で、法の上限までの追加発行の裏付けに足りる（pp. 10–11）
4. 1907 年恐慌で清算所証書を発行したのは照会した 106 の清算所のうち 50 都市。総額 $248,279,700、ニューヨーク $101,060,000、Chicago $39,240,000、St. Louis $15,965,000、Philadelphia $13,695,000、Boston $12,595,000、San Francisco $12,339,000、Pittsburg $7,445,000、New Orleans $5,266,000（8 都市で $207,605,000）。最大残高は全国 $219,857,500、ニューヨーク $88,420,000（実使用は $74,000,000 以下と見積もる）（p. 64）
5. ニューヨーク清算所の委員会報告: 担保 $453,000,000（商業手形 $330,000,000・株式債券等 $123,000,000）、6% の利息 $1,116,246、52 行中 20 行は証書を使わず。1907 年と 1893 年の比較表（発行 $101,060,000 対 $41,490,000・最大残高 $88,420,000 対 $38,280,000・1 行への最大 $17,000,000 対 $4,000,000）。初回 1907 年 10 月 26 日、最終発行 1908 年 1 月 30 日、最終償却 3 月 28 日（1893 年は 6 月 1 日〜11 月 1 日）（p. 65）
6. 1908 年 6 月 30 日までの年で個人預金は全国で $315,100,000（2.41%）減。東部では国法銀行が約 5% 増やす一方、州法銀行は約 8%、信託会社は 12% 弱減った（pp. 42–43）

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