金融政策の枠組みの見直しについて

この資料が支える主張

1. 2024年3月19日、賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断
2. 長短金利操作付き量的・質的金融緩和とマイナス金利政策は役割を果たしたとし、短期金利の操作を主たる政策手段とする
3. 金融市場調節方針: 無担保コールレート（オーバーナイト物）を0〜0.1％程度で推移するよう促す（賛成7・反対2）。日銀当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利
4. 長期国債の買入れは概ね同程度（月間6兆円程度）で継続。ETF・J-REIT の新規買入れ終了、CP 等・社債等は1年後をめどに終了
5. マネタリーベースのオーバーシュート型コミットメントは要件を充足したと判断

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