「量的・質的金融緩和」の導入について（2013 年 4 月 4 日）

この資料が支える主張

1. 操作目標をマネタリーベースに変更し、年間約 60〜70 兆円に相当するペースで増加するよう調節。2012 年末 138 兆円→2013 年末 200 兆円→2014 年末 270 兆円の見通し
2. 長期国債の保有残高が年間約 50 兆円のペースで増加するよう買入れ。対象を 40 年債を含む全ゾーンに、平均残存期間を 3 年弱から 7 年程度に
3. ETF 年間約 1 兆円、J-REIT 年間約 300 億円。資産買入等の基金は廃止。銀行券ルールは一時停止
4. 別紙: 当座預金 2012 年末 47 兆円→2014 年末 175 兆円、長期国債 89→190 兆円の見通し

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