辞典と参考文献
「量的・質的金融緩和」の導入について（2013年4月4日）
日本銀行（政策委員会・金融政策決定会合）
この資料が支える主張
- 操作目標をマネタリーベースに変更し、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう調節。2012年末138兆円→2013年末200兆円→2014年末270兆円の見通し
- 長期国債の保有残高が年間約50兆円のペースで増加するよう買入れ。対象を40年債を含む全ゾーンに、平均残存期間を3年弱から7年程度に
- ETF 年間約1兆円、J-REIT 年間約300億円。資産買入等の基金は廃止。銀行券ルールは一時停止
- 別紙: 当座預金2012年末47兆円→2014年末175兆円、長期国債89→190兆円の見通し
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