日本銀行百年史 第3巻 第5章 戦後経済の動揺と金解禁への模索（2. 関東大震災と特別融通・4. 昭和2年の金融恐慌）

この資料が支える主張

1. p.170: 大蔵省の顛末書によれば3月14日午後1時20分ごろ東京渡辺銀行の渡辺六郎専務が大蔵省に田次官を訪ね、手形交換尻（負け）約33万7000円の決済が不能と報告。同行はその後午後3時ごろ交換尻を決済し、翌日から休業した
2. p.170: 日本銀行の記録では、同行は午後二時ごろ交換尻を決済し、平常のごとく午後四時ごろまで店舗を開いて営業した。大臣の言明が一般に流布したため、翌十五日から休業した
3. pp.172〜173・表4-1・表4-2: 第1次動揺（3月15〜23日）中に休業した銀行は11行。本行貸出は14日の2億2797万円から23日の6億3007万円へ2.8倍
4. p.174: 台湾銀行は3月26日夕刻、鈴木商店に28日以降の貸増しに応じられないと通告。鈴木商店は4月5日に一切の新規取引を停止
5. p.176・注26: 4月17日の枢密院本会議で緊急勅令案は19対11で否決され、若槻内閣は総辞職
6. pp.178〜179・表4-3: 4月21日だけで本行貸出は6億182万円増加。片面のみを印刷した二百円券を発行
7. p.180: 勅令第96号は1日500円以下の銀行預金の支払等を除き私法上の金銭債務の支払を21日間延期。22・23日は市中銀行が臨時休業
8. p.181: 5月8日に特別融通法などが可決。損失は5億円を限度に政府が補償、台湾の金融機関には2億円を限度とする融資。モラトリアムは5月13日に解除
9. p.217・表4-19: 3月央から4月下旬までに休業した銀行は31行（台湾銀行を除く）。普通銀行数は大正14年末1,537から昭和5年末782
10. p.251・表4-24: 補償法特別融通は114行に総額7億6192万円

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